エアコン工事でアスベスト調査が不要になる3つの条件！調査が必要な場合の費用相場も解説

「エアコン工事でアスベスト調査が必要と言われたけど、本当に必要なの？」
「調査費用が3,000円以上かかるって聞いたけど、不要にできる方法はないの？」

エアコンの取り付けや買い替えを検討している方で、このような疑問をお持ちの方も多いですよね。

実は、エアコン工事でアスベスト事前調査が不要になるケースもあります。

2023年10月1日から、エアコン工事の際にアスベスト事前調査が義務化されました。

しかし、上記の条件に当てはまる場合は、調査が不要になります。

とくに2006年9月1日以降に着工された建物であれば、アスベストの使用が法律で禁止されているため、原則として調査不要です。

とはいえ、「自宅が本当に調査不要なのか判断できない…」と不安に感じる方もいますよね。

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ライフテックスのエアコン工事を受ければ、「アスベスト調査の心配もなく、安心してエアコンが使えるようになった」と実感できるようになりますよ！

無料でお見積りを承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください！

エアコン工事でアスベスト事前調査が不要になる4つの条件

エアコン工事でアスベスト事前調査が不要になる条件を確認しましょう。

それぞれの詳細をひとつずつみていきます。

条件①建物の着工日が2006年9月1日以降

建物の着工日が2006年9月1日以降であれば、原則としてアスベスト事前調査は不要です。

これは、2006年9月1日に労働安全衛生法施行令が改正され、アスベスト（石綿）を含む建材の製造・使用が全面的に禁止されたためです。

この日以降に着工された建物には、アスベストが使われていない前提で工事を進められます。

ただし、着工日を証明できる書類が必要です。

建築確認通知書や検査済証、建物登記簿謄本などで、2006年9月1日以降の着工が確認できれば、アスベスト調査費用を節約できます。

一方で、書類で着工日が確認できない場合は、安全のため「みなし判定」として調査が必要になるケースもあります。

みなし判定とは、アスベストが含まれているものと仮定して対策工事をおこなうことです。

そのため、エアコン工事を依頼する前に、建物の着工日を証明できる書類を準備しておくことをおすすめします。

条件②既存の配管穴を再利用できる

既存のエアコン配管穴をそのまま再利用できる場合も、アスベスト事前調査は不要です。

エアコンの買い替えや移設で、すでに壁に開いている配管穴を使用するなら、新たに壁に穴を開ける必要がありません。

壁を傷つけない工事であれば、アスベストが飛散するリスクもないため、調査義務の対象外となります。

ただし、既存の穴のサイズが新しいエアコンの配管に合わない場合は注意が必要です。

穴を拡張する必要がある場合は、新規の穴あけと同様に扱われ、アスベスト調査が必要になる可能性があります。

そのため、エアコン購入前に、既存の穴が使えるかどうかを業者に確認しておくと安心です。

工事当日になって「穴が合わないので拡張が必要」と言われると、調査費用が追加でかかってしまいます。

事前に業者と相談して、既存の穴が使えるかどうかを確認しておきましょう。

条件③室外機の設置・交換のみ

室外機の設置や交換のみをおこなう場合も、アスベスト事前調査は不要です。

室外機の工事では、建物の壁や天井に穴を開ける作業がないため、アスベストが飛散するリスクがありません。

ベランダや地面に置くタイプの室外機設置であれば、調査なしで工事を進められます。

ただし、室外機だけでなく室内機も設置する場合は、配管用の穴あけが必要になるケースが多いです。

その場合は、建物の着工日によってアスベスト調査が必要かどうかが変わります。

また、室外機を壁掛けや屋根置きにする場合も、取り付け方法によっては調査対象になる場合があります。

室外機のみの工事を予定している方は、工事内容を業者に詳しく確認しておきましょう。

条件④室外機の設置・交換のみ

室外機の設置や交換のみを行う工事は、建物の壁や床といった「建築材料」を直接加工・破壊しない場合、アスベストの事前調査は不要です。

具体的には、ベランダや地面の架台に置くだけの場合や、既存の配管穴（スリーブ）を再利用する場合です。

これらは建材への穴あけや切断を伴わず、石綿を飛散させるリスクがないためです。

ただし、室外機を壁掛けや屋根置きにする際、固定のために外壁や屋根に新たにビスやボルトを打つ場合は「建材の改修」とみなされ、調査が必要になる可能性があります。

あくまで「建物を傷つけない作業」であることが前提となります。

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エアコン工事でアスベスト調査が必要になるケース

エアコン工事でアスベスト調査が必要になるケースを確認しましょう。

調査が必要かどうかを正しく判断することで、法令違反を防ぎ、安全な工事を実現できます。

主に次の3つのケースが該当します。

詳細をひとつずつみていきます。

ケース①建物の着工日が2006年8月31日以前

建物の着工日が2006年8月31日以前の場合、アスベスト事前調査が必要です。

2006年9月1日より前に着工された建物には、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。

とくに1970年代から1990年代にかけて建てられた建物は、アスベスト含有率が高いです。

壁材や断熱材、吹き付け材などにアスベストが含まれているケースが多く、穴あけ工事の際に飛散するリスクがあります。

そのため、築年数が古い建物でエアコン工事をおこなう場合は、必ずアスベスト調査が必要です。

調査では、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が、設計図書や現地の目視確認をおこないます。

アスベスト含有の可能性が高いと判断された場合は、さらに分析調査をおこない、含有の有無を確定させます。

調査の結果、アスベストが確認された場合は、石綿作業主任者の資格を持つ者が適切な対策工事をおこないます。

ケース②着工日が確認できない場合

建物の着工日を証明できる書類が見つからない場合も、アスベスト調査が必要です。

法令では、着工日を書類で確認することが求められているため、口頭での説明だけでは認められません。

書類がない場合は、安全を最優先して「みなし判定」として扱われ、 アスベストが含まれているものと仮定して対策工事をおこないます。

実際にアスベストが含まれていなくても、証明できなければ対策工事が必要になるため、費用がかかります。

そのため、エアコン工事を依頼する前に、できる限り着工日を証明できる書類を準備しておくことが重要です。

賃貸物件の場合は、管理会社や大家さんに早めに連絡して、書類の準備を依頼しましょう。

持ち家の場合は、建築時の書類を探すか、施工会社や法務局で書類を取得してください。

ケース③新規で穴あけや穴拡張が必要な場合

エアコン配管用の穴を新規で開ける場合や、既存の穴を拡張する場合は、アスベスト調査が必要になります。

新しく穴を開ける工事では、壁材や断熱材を削る作業が発生するため、アスベストが飛散するリスクがあります。

穴あけ工事は、2023年10月1日の法改正で、アスベスト調査義務の対象に追加されました。

それまでは、比較的小規模な穴あけ工事は調査不要とされていましたが、現在は原則として調査が必要です。

ただし、建物の着工日が2006年9月1日以降であれば、穴あけ工事でも調査は不要です。

また、木材のみで構成されている壁など、明らかにアスベストが含まれていない材料の場合も、調査不要となるケースがあります。

穴あけ工事を依頼する際は、業者に建物の着工日や壁材の種類を伝えて、調査の要否を確認しましょう。

そもそも壁に穴がない場合のエアコン取り付けについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

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「アスベスト調査が必要かどうか自分では判断できない…」と不安に感じる方もいますよね。

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第二種電気工事士の資格を持つ経験豊富なスタッフが、法令を遵守しながら安全に工事をおこないます。

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ライフテックスのエアコン工事の申し込み方法

ライフテックスにエアコン工事をご依頼したい方は、次の3つの手順でお申し込みください。

ひとつずつ流れをチェックしましょう。

着工日を確認するために必要な書類

建物の着工日が2006年9月1日以降であることを証明できれば、アスベスト事前調査は原則不要です。

手元に書類がない場合や、賃貸で大家さんに確認できない場合は、以下の方法で証明書類を入手し、どの程度の費用がかかるか確認しましょう。

主要な書類の詳細をひとつずつみていきます。

書類①建築確認通知書

建築確認通知書は、建物が建築基準法に適合していることを証明する公的な書類です。

建築確認申請が受理されたときに、行政や指定確認検査機関から交付されます。

この書類には、建築確認を受けた日付が記載されており、着工日の証明に使えます。

一般的に、建築確認を受けてから着工するため、確認日が2006年9月1日以降であれば、アスベスト調査は不要と判断できます。

建築確認通知書は、建物の所有者や管理会社が保管しているケースが多いです。

持ち家の場合は、建築時に施工会社から受け取った書類一式の中に含まれている可能性があります。

賃貸の場合は、大家さんや管理会社に問い合わせて、コピーを用意してもらいましょう。

もし紛失してしまった場合は、建築確認を受けた自治体や指定確認検査機関で再発行が可能です。

書類②検査済証

検査済証は、建物の完成後に完了検査を受けて交付される書類です。

建築基準法に基づく検査に合格したことを証明するもので、建物の竣工年月日が記載されています。

検査済証があれば、建物がいつ完成したのかが明確にわかります。

竣工日が2006年9月1日以降であれば、アスベスト調査は不要です。

検査済証も、建築確認通知書と同様に、建物の所有者や管理会社が保管しています。

持ち家の場合は、建築時の書類一式の中から探してみてください。

賃貸の場合は、管理会社に連絡して、検査済証のコピーを依頼しましょう。

検査済証を紛失した場合、再発行はできませんが、自治体で「台帳記載事項証明書」を取得できる場合があります。

書類③建物登記簿謄本

建物登記簿謄本は、法務局で取得できる公的な書類です。

建物の所在地や構造、床面積、所有者などの情報が記載されています。

登記簿謄本には「新築年月日」が記載されており、着工日の目安として使えます。

ただし、登記簿謄本に記載されているのは「新築年月日」であり、厳密な着工日ではありません。

そのため、新築年月日が2006年9月付近の場合は、念のため他の書類でも確認することをおすすめします。

建物登記簿謄本は、法務局の窓口やオンラインで誰でも取得可能です。

手数料は600円程度で、即日発行されます。

持ち家でも賃貸でも、建物の地番がわかれば取得できるため、他の書類が見つからない場合の選択肢として覚えておきましょう。

書類④その他の着工日確認書類

建築確認通知書や検査済証以外にも、着工日を証明できる書類はいくつかあります。

書類名	入手方法
建築台帳記載事項証明書	自治体の建築指導課などで取得
固定資産税課税台帳	自治体の税務課で取得（所有者のみ）
工事請負契約書	建築時の施工会社との契約書
設計図書	建築時の設計図面一式

これらの書類のいずれかがあれば、着工日の証明として使用できます。

賃貸物件にお住まいの方は、管理会社や大家さんに相談して、書類のコピーを用意してもらいましょう。

持ち家の方で書類が見つからない場合は、建築を依頼した施工会社に連絡すると、過去の記録を確認してもらえる場合があります。

どうしても書類が見つからない場合は、アスベストが含まれているものとして「みなし判定」で対策工事をおこなうことになります。

その場合は、調査費用と対策工事費用が追加でかかるため、できる限り書類を準備しておくのがおすすめです。

アスベスト事前調査の費用相場と内容

アスベスト事前調査が必要な場合の費用相場を確認しましょう。

調査・工事の種類	費用相場
事前調査費用	30,000～50,000円
分析調査費用	1試料あたり30,000円程度
アスベスト対策工事	10,000～13,200円程度

調査費用は、建物の築年数や調査内容によって異なります。

それぞれの詳細をひとつずつみていきます。

事前調査費用は30,000～50,000円が相場

アスベスト事前調査の費用相場は、一般的に30,000円から50,000円程度です。

この費用には、建築物石綿含有建材調査者による書類確認や目視調査が含まれます。

調査では、設計図書や仕様書をもとに、アスベスト含有建材の使用可能性を判断します。

家電量販店でエアコンを購入する場合は、調査費用が3,300円程度に設定されているケースもありますが、これは量販店が独自に調査業務を効率化しているためです。

ただし量販店でも、調査の結果アスベストが確認された場合は、別途対策工事費用がかかります。

調査費用は業者によって異なるため、複数の業者に見積もりを依頼して比較することがおすすめです。

また、調査費用だけでなく、対策工事が必要になった場合の追加費用も確認しておきましょう。

アスベスト調査費用に加えて、通常のエアコン工事費用も気になる方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

分析調査費用は1試料あたり30,000円程度

事前調査の結果、アスベスト含有の可能性が高いと判断された場合は、分析調査が必要です。

分析調査では、穴あけ予定箇所の建材を採取し、専門の分析機関でアスベストの種類と含有量を調べます。

分析調査の費用相場は、1試料あたり30,000円程度です。

採取する試料の数や分析方法によって、費用は変動します。たとえば、壁材と断熱材の両方を調べる場合は、2試料分の費用です。

分析には数日から1週間程度の時間がかかるため、エアコン工事のスケジュールに余裕を持っておく必要があります。

一方で、分析調査をおこなわずに「みなし判定」として対策工事を進める方法もあります。

みなし判定では、分析調査の費用と時間を節約できる反面、実際にはアスベストが含まれていない場合でも対策工事費用が必要です。

どちらの方法が適切かは、建物の状況や工事のスケジュールによって判断しましょう。

アスベスト対策工事は10,000～13,200円程度

アスベストが確認された場合、または「みなし判定」とした場合は、アスベスト対策工事が必要になります。

対策工事の費用相場は、10,000円から13,200円程度です。

対策工事では、粉じんが飛散しないよう適切な措置を講じたうえで、穴あけ作業をおこないます。

具体的には、以下のような対策が実施されます。

対策内容	目的
工事区画の分離	他の部屋へのアスベスト飛散を防ぐ
HEPAフィルター付き集塵機の使用	飛散したアスベストを吸引
防塵マスク・防護服の着用	作業者のばく露を防止
湿潤化	粉じんの飛散を抑える
廃棄物の適正処理	アスベスト含有廃棄物を安全に処分

対策工事中は、工事対象の部屋への立ち入りができなくなります。

貴重品や必要なものは、事前に移動させておきましょう。

また、対策工事が必要な場合、通常のエアコン工事よりも時間がかかることがあります。

スケジュールに余裕を持って工事を依頼するのがおすすめです。

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エアコン工事のアスベスト調査に関するよくある質問

まとめ

エアコン工事でアスベスト事前調査が不要になる条件をおさらいしましょう。

調査が不要になる条件	詳細
建物の着工日が2006年9月1日以降	アスベスト使用が法律で禁止されているため
既存の配管穴を再利用できる	新規の穴あけが不要なため
室外機の設置・交換のみ	壁や天井に穴を開けないため

エアコン工事でアスベスト調査が不要になるかどうかは、主に建物の着工日と工事内容によって決まります。

2006年9月1日以降に着工された建物であれば、原則として調査不要です。

また、既存の配管穴を再利用できる場合や、室外機のみの設置であれば、調査なしで工事を進められます。

一方で、2006年8月31日以前に着工された建物で、新規に穴あけが必要な場合は、アスベスト調査が必要になります。

調査費用は30,000円から50,000円程度、対策工事が必要な場合はさらに10,000円から13,200円程度がかかります。

調査が不要かどうかを判断するには、建築確認通知書や検査済証などの書類で着工日を証明することが重要です。

とはいえ、「自宅が本当に調査不要なのか自分では判断できない…」とお悩みの方もいますよね。

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